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柴田敬三(しばたけいぞう) ㈱ほんの木(代表取締役・編集者) 「ほんの木」は、1986年設立の市民派・オルタナティブ(代案提示型)の小出版社。 現在、0~7歳児の親のための本「子どもたちの幸せな未来」シリーズ(隔月刊・年6冊発行)や、代替療法の本「自然治癒力を高める」シリーズ(年4回刊)を発行。 また、環境、エコロジー、NGO、ボランティア、障害者福祉、人権、民主主義、有機農業、ジャーナリズムなどのジャンルの出版物を発行してきました。詳しくは小社HPか、『売れない本にもドラマがある』(柴田敬三・著)をご覧ください。 また、市民派出版物は、なかなかメジャーに売れないため、オーガニック雑貨や健康改善の漢方入浴剤などの商品の通販&卸も手がけています。 shibata@honnoki.co.jp ほんの木 柴田敬三の 「集まれ!世直しブログ」 *コメント、TBは大歓迎ですが、当方の一方的判断で掲載を控えることもあります。ワガママ勝手、独善的ブログですみません。 以前の記事
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No.124 NOVA破綻は、日本式教育のあだ花
「NOVA」、あの“駅前留学”の英会話学校経営が破綻しました。
それにしても、色々な英会話学校が政府の補助金のような(何というのですか?)サポートを受け、雨後の竹の子のように日本中にあります。 一体なぜ、英会話学校ブームなのでしょうか? 私は、この答えは、きわめて単純だと思います。 つまり、①国が、中学~高校~大学と、英語を話せる力でなく、文法を中心に教え、また暗記力を中心に、受験の必修科目にしているものの、少なくとも、会話を習得できるレベルに到ってない。②教育費を、各家計に徹底的に支払わせる国民負担教育が日本のシステム。③従って、学費の多くが受験競争のための塾や、この英会話などを始め、家計支出のかなりの部分を占めている。④となると、教育に金がかかるので、少子化となる。 このような国民負担教育の中で、グローバル化する世界が広がり、(やむなく?)英語が国際語となり、インターネットにも英語能力が求められ、かつ英語力のある人間の方が収入がよい、というおかしな、悲しむべき時代になりました。 で、自力で英語学校へ…。NOVAや他の外国人教師による英会話学校へ行かざるを得ない日本の現実があります。 教育を北欧のように大学まで無料化し、かつ、日本語の教育と英語の教育の2つのコースを小学校時代から設定し、バイリンガル型を選ぶか、日本語の従来型教育を選ぶかを自由化・多様化すべき、と私は強く思います。 そうすればNOVAは元々存在せず、雲がくれした社長の大阪の豪華マンションもありえなかったのです。日本人は日本語よい、もっと日本語能力を鍛えよ、という方針での、日本という国家の戦略(?)、文科省の後ろ向き教育システムの、これも一つのあだ花です。 それにしても約4000人のNOVAの外国人教師たちは、生活苦に陥っている人もいるようです。また、生徒も支払った授業料が戻ってこないそうで、二重の事件です。 どうでしょう? 文部科学省で、4000人を雇用し、全国の公立小・中学校で、英会話のクラブ活動をやってみては? ご訪問感謝です。クリックお願いします!→
by alternative-edu
| 2007-11-09 09:16
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